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確定申告の寄附金控除で、住民税の控除対象になる「条例で指定された団体」かどうか調べるのが面倒だった話

2018年3月19日

今年の確定申告も先日完了致しました。その中で寄付金控除の入力に関して迷った点の備忘録。

    認定NPOへの寄付金控除を申請する

    認定NPOに対して寄付を行った場合、確定申告で寄付金控除を受けることができます。

    所得税の控除の他、都道府県・市区町村が条例で指定する団体への寄付については個人住民税の税額控除を受けることができます。

    認定NPO法人に寄附をしたとき|所得税|国税庁 総務省|自治税務局|ふるさと納税以外の寄附金税制

    で、所得税の確定申告書作成コーナーで入力をしていくわけですが、ここんとこが結構めんどくさいし分かりにくかったので、来年のためのメモも兼ねて記事に残しておこうと思います。

    「寄附金控除、政党等寄附金等特別控除の入力」ページでの「寄附金の種類(詳細)」の選択

    この画面で、(1)~(4)を選択せねばならんのですが、ちょっと意味が良く分からずに困惑しました。

    上述の通り、都道府県・市区町村が条例で指定する団体への寄付については個人住民税の控除対象になるので、該当の団体かどうか自分で調べて選択してね、ということです。

    領収書等に「ウチは○○県の条例指定対象です」と書いてある場合は良いのですが、書いてない場合は自分で調べねばなりません。

    調べる方法は…ググるか役所にお問合わせ!

    自治体ホームページを頑張って探すか、電話なり窓口なりで問い合わせることになります。

    大阪府・堺市の場合はこちら↓↓ 大阪府/「市民公益税制」3号指定に係る税額控除について 5.条例指定寄附金制度について 堺市

    検索ワードもマチマチだし(自治体名+寄付金控除でだうたいいけるハズ…!)、フォーマットも統一されてないし、地道にググるしかないので超探しにくい…。

    まー基本的に団体の本部所在地の自治体が対象っぽいので住所を見ればほぼ判断はつくし、だいたい領収書等に書いてあるとは思うんですが、「該当しない」ということを念のため確認すると思うんですよね、たいていの人は。そもそもこの項目の入力は必須なので、調べざるを得ないわけで…

    ここが不便なために、各自治体でお問合わせの対応コストが多少なりともかかっているのではないかと思うとなんだかなという気持ちになります。

    また、よー分からんままに適当に入力してしまっている人もいると思うんですがどうなんでしょう。合ってるかどうか確認する税務署側の手間もあるだろうと思うのですが。

    フォームから要望を送ってみた

    これは納税者、控除を受け付ける税務署、お問い合わせを受ける自治体と全方面が面倒くさいだけで非効率だよなーとブツクサ言いつつ入力していたのですが…

    このようなものを見つけまして… 税務行政に対するご意見・ご要望の受付|ご意見・ご要望|国税庁

    各自治体の情報を集約したものなりを入力ページに置いてくれ!という要望をせっかくなので送ってみました。

    なお、送られた意見・要望に対する取り組み状況も公開されています。 ご意見・ご要望に対する取組|活動報告・発表・統計|国税庁

    昨年でいうと407件の意見・要望に対して9件が改善済or改善予定、または検討中ということで、2.2%ということです。良いのか悪いのかは分かりませんが、こういった情報も公開されているならば、有意義だと認められれば改善に繋がるのではないかという期待を込めて。(この情報公開自体は大変すばらしい取り組みだと思います。ほかの省庁や自治体ではどうなんだろう)

    数が多いとより検討してもらえる確率も上がるのではないかと思うので、同じように感じた人がいれば、ぜひ意見・要望を送ってみてはいかがでしょうか。

    寄付について

    寄付については、ガネーシャ先生の教えに従ってチョコチョコいろんなとこにやっています。

    寄付金控除の対象になる団体でいうと以下に寄付しています。 国境なき医師団日本 国連UNHCR協会

    これまでは単発でやったけど、今年からは毎月の寄付を申し込みました。担当者に聞いたら、毎月の寄付にしてくれた方が予算を立てられるのでありがたいんだそうで。

    あとYahoo!ネット募金はTポイントで寄付ができるので、気軽でよいです。寄付金控除の対象にはなりません。 Yahoo!ネット募金 – クレジットカード、Tポイントで手軽に社会貢献!

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